住宅版エコポイント制度その2。

画像


昨日、今国会にて21年度第二次補正予算が
無事、成立しました。
前回の『住宅版エコポイント制度その1』でお話ししましたように、
補正予算成立後の竣工が、エコポイント発行条件ですから、
昨日の1月28日以降の完成日付となります。
http://atelier-m-architects.at.webry.info/201001/article_20.html

さて、新築・リフォーム共に最大30万ポイント。
これで、新築をしようとする人は少ないと思いますが、
リフォーム工事には、キッカケとはなりそうです。

やはり新築では、現在進行形の住まいの計画で、
取れるものなら、当然取得したいとなるでしょう。

新築の場合、当然ながら家電のように、
ただエコポイント申請そのものを出せるわけではありません。
まず、その住まいがエコポイント対象の
住宅である証明書を取得し、提出する必要があります。
それは、以下の書類。
1.エコポイント対象住宅(判定基準)証明書等
2.工事施工者が発行する工事証明書
3.工事施工者又は販売者が発行する領収書又は契約書写
4.確認済証の写し
5.検査済証の写し又は竣工写真(全景1枚)
6.申請者の確認書類(健康保険証や運転免許証等)

2.~5.については、通常の住まいには、
当然用意されているべき書類です。
6.は申請者の本人確認のためです。

問題は、1.の書類です。
この判定基準証明書類には、以下のどれかとなります。
1.『設計住宅性能評価書』(省エネ等級4適合)
2.『建設住宅性能評価書』(省エネ等級4適合)
3.長期優良住宅の認定通知書
4.長期優良住宅の技術的審査適合証
5.フラット35S(省エネルギー性)の竣工現場検査に
 関する通知書・適合証明書
6.フラット35S(20年金利下げタイプ)(省エネルギー性)
 の竣工現場検査に関する通知書・適合証明書
7.『住宅事業主基準』に係わる適合証(省エネラベリング等)
8.エコポイント対象住宅証明書

1.~4.は、性能表示制度や長期優良住宅の取得住宅、
この書類で兼用できます。
5.は、公的融資のフラット35Sですが、フラット35では不可です。
 フラット35Sでは、融資対象の4項目のうち、
 (省エネ、耐震、バリアフリー、耐久・可変)のどれかを満たせばよいですが、
エコポイントでは、[省エネルギー性基準]でないと不可です。
6.7.は少々特殊なので説明は割愛します。

1.~7.までのどれにも属さない新築住宅が、
8.エコポイント対象住宅証明書
を新たに、『登録住宅性能評価機関』に証明依頼することになり、
これが、多いケースではないでしょうか。
全国にある評価機関はこちらを参照下さい。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/pdf/eco_point.pdf
確認審査をしている認定機関の多くが、担当しています。

人気blogランキングに参加しています。
↑よろしければ、クリックをお願いいたします。
 ・・・どうも、ありがとうございました。

↓の評価ボタンを押してランキングをチェック!
素晴らしい すごい とても良い 良い

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック